令和３年度からの１級・２級電気工事施工管理技士試験
令和2年5月22日の国土交通省の報道・広報がされています。報道発表資料：「建設業法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました_～第一次検定の合格者の称号を技士補とすることなどを規定～ - 国土交通省
技術検定制度の見直しについては、一般財団法人建設業振興基金より以下のサイトが公開されました。(2020/12/21)
一般財団法人建設業振興基金殿 施工管理技術検定の令和３年度制度改正について
変更点は以下のような内容となります。
- これまでの、学科試験と実地試験をそれぞれを独立の試験とし、第一次検定及び第二次検定とする
- 第一次検定に合格した者にあっては級及び 種目の名称を冠する技士補とする。
（例）１級電気施工管理技士補 （1級の第一次検定に合格した者）
第二次検定に合格した者にあっては級及び種目の名称を冠する技士とする。 - 受験料の変更
・1級電気施工管理技術検定
学科・実地試験：各11,800円 → 第一次・第二次検定：各13,200円
・２級電気施工管理技術検定
学科・実地試験：各5,900円 → 第一次・第二次検定：各6,600円 - 合格基準
1級電気施工管理技術検定- 第一次検定（全体） 得点が60%
（施工管理法（応用能力）） 得点が 50％ - 第二次検定 得点が60%
- 第一次検定 得点が60%
- 第二次検定 得点が60%
- 第一次検定（全体） 得点が60%
一般財団法人建設業振興基金殿Webより引用。
技士補とは
現行試験では「学科試験」と「実地試験」の両方に合格して初めて「施工管理技士」の称号が与えられ、現場に必要な「監理技術者（1級施工管理技士）・主任技術者（1級・2級施工管理技士）」となることができました。このうち「監理技術者（1級施工管理技士）」は工事現場ごとに専任で配置する必要があり、他の現場との兼任はこれまで、認められませんでした。 建設業法の改正で「技士補」が新設されたことにより、「主任技術者の資格を有するもの（2級施工管理技士など）＋1級技士補（1級一次検定合格者）」などを要件として、監理技術者の「補佐」ができるようになりました。
この補佐を配置することで、監理技術者は、特例監理技術者（兼務が認められる監理技術者）として、一定条件を満たした2つの現場を兼任することが可能となり、技術者不足を補うことが期待されています。
日本建設情報センター殿より引用。
１級電気工事施工管理 試験基準の変更
********** 現行試験(令和2年度まで) **********学科試験：
-
専門分野、法規、施工管理法などに関して一般的な知識を有すること
- 電気工事の施工に必要な電気工学、電気通信工学、土木工学、機械工学及び建築学に関する一般的な知識を有すること。
- 発電設備、変電設備、送配電設備、構内電気設備等（以下「電気設備」という。）に関する一般的な知識を有すること。
- 設計図書に関する一般的な知識を有すること。
- 電気工事の施工計画の作成方法及び工程管理、品質管 理、安全管理等工事の施工の管理方法に関する一般的な知識を有すること。
- 建設工事の施工に必要な法令に関する一般的な知識を 有すること。
| 試験科目 | 知識能力 | 試験基準 | 解答形式 |
|---|---|---|---|
| 電気工学等 | 知識 | 四肢択一 (マークシート) |
|
| 施工 管理法 |
知識 | ||
| 法規 | 知識 |
-
専門分野、法規、施工管理法などに関して高度の応用能力を有すること
- 設計図書で要求される電気設備の性能を確保するために設計図書を正確に理解し、電気設備の施工図を適正に作成し、及び必要な機材の選定、配置等を適切に行うことができる高度の応用能力を有すること。
| 試験科目 | 知識能力 | 試験基準 | 解答形式 |
|---|---|---|---|
| 施工 管理法 |
能力 | 記述 |
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